スタート時に行う申し入れ書の内容です

　古い呼び方では檄布、いまどき風にいえばメッセージカーテン？　これに東京→洞爺湖→札幌　1300㌔という感じになるんです。
　下記掲載のとおり、スタート時に政府各省庁に提出する要望書が出来つつあります。いちど書いたものを先方（お役所）に見てもらい、間違いがないか確認する。けっこう大変なんですね、思いついたことを書いてるのは問題ない（好き勝手なことを、と思われるだけ）んですが、法律上のことを突っつくとお役人さんもシビアになるんです。
　とりあえず、掲載したのは総論の部分で、各省庁への具体的な政策提言と要望は、環境省、経済産業省、国土交通省、警察庁となっています。　
　出発を前に細かいこたぁ言いたくありませんが、写真は改正道交法施行初日の東京都内。けっきょく、警視庁は本気で自転車の歩道走行を取り締まる気がなかったということ。この点は、とくに自転車レーンの整備との関係で基本的な前提となる交通ルール。厳しく申し入れるのは言うまでもない。なお出発以降、途中合流などの連絡は私｛080-3410-5363｝のほうにお願いします。（横山茂彦）　




内閣総理大臣　福田　康夫　様
内閣府　内閣官房長官　町村　信孝　様
環境省　環境大臣　鴨下　一郎　様　
経済産業省　経済産業大臣　甘利　明　様
国土交通省　国土交通大臣　冬柴　鐵三　様
警察庁　長官　吉村　博人　様

ツーリング洞爺湖２００８　代表　横山茂彦
　全行程参加者　渡瀬義孝　斉藤円華
　　　　　　　
福田ビジョンのより実効性ある実施を求める要望書

　洞爺湖サミットの行方を多くの国民が注視し、政府が適切なリーダーシップをとるよう呼びかけるキャンペーンとして、私たちは本日から北海道洞爺湖へ向け１３００キロの自転車ツーリングを開始します。出発に当り、以下の内容を要望させていただきます。
　
　６月９日、福田首相は洞爺湖サミットに向け、「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
　この中で首相は「先進国が途上国以上の貢献をすべきだ」とし、日本の温室効果ガス削減長期目標を初めて明確化させ、「50年までに現状比60～80％削減」を打ち出しました。
　これまで経済界が強く反対してきた国内排出量取引制度についても、今秋から「国内統合市場」を開設し、試験的に導入する考えを表明しています。
　私たちはサミット議長国として、日本政府がこれまでより一歩踏み込んだ姿勢を示したことを歓迎いたします。同時に、福田ビジョンが示した削減目標を確実に達成するためには、以下の点を早急に是正・補強することが必要だと考え要望いたします。

＜温室効果ガス削減中期目標の設定を＞

（１）長期目標の確実な達成のため、２０２０年までに１９９０年比で最低でも２５％以上削減する中期目標を明確にし、法的拘束力を持たせること。

（２）国内排出量取引は、総量規制を設けた上での「キャップ＆トレード」とすること。

（３）炭素税（環境税）導入期限を示し、グリーン税制改革を実施すること。

（４）再生可能エネルギーの導入目標を明確化し、風力・太陽光などの開発・普及にこそ重点を置くこと。

（５）膨大な核廃棄物を出す原発は「ゼロ・エミッション電源」ではあり得ません。真に持続可能な未来のため、原発関連予算は安全対策費や廃炉措置のみに暫時縮小し、エネルギー関連予算の多くを再生可能エネルギーへ振り向けること。

＜「もったいない」の精神を世界へ発信＞

　５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。
　１２の方策の内容は以下の通りです。

＜民生分野＞
①快適さを逃さない住まいとオフィス、②トップランナー機器をレンタルする暮らし
＜産業分野＞
③安心でおいしい旬産旬消型農業、④森林と共生できる暮らし、⑤人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
＜運輸分野＞
⑥滑らかで無駄のないロジスティックス、⑦歩いて暮らせる街づくり
＜エネルギー転換分野＞
⑧カーボンミニマム系統電力、⑨太陽と風の地産地消、⑩次世代エネルギー供給
＜横断分野＞
⑪「見える化」で賢い選択、⑫低炭素社会の担い手づくり

　このレポートでは、「主要な温室効果ガスであるＣＯ２ を１９９０年に比べて７０％削減する技術的なポテンシャルが存在する」「特にエネルギー需要側での削減努力が重要である」と指摘しています。
　温暖化対策を原発推進に偏重させることなく、政府はこのレポートの内容をこそ尊重し実施すべきです。幸い福田ビジョンでは、「我が国の文化の源泉には、『自然との共生』という理念がございます」「『もったいない』の精神は、間違いなく新たな低炭素社会におけるキーワードとなるものです」と語られています。
　つまり大量生産－大量消費そのものを問い直さない限り、私たちは未来の世代に持続可能な地球を手渡すことはできないのです。
　洞爺湖サミットの議長国として、政府はぜひ「もったいない」や「足るを知る」日本の文化を世界に発信していただきたい。同時に、それに見合う実効性ある温暖化対策をリードするよう強く求めます。

＜安全・快適に自転車を利用できる環境を＞

　ガソリン価格が高騰するなか、かってない自転車ブームが起きつつあり、環境にも人にも優しい身近な乗り物として再注目されています。
　自転車に乗れば、エネルギーの大切さを改めて実感すると共に、四季折々の豊かな自然を再発見できます。
　しかしながら、日本の都市や道路は自転車にとって優しい環境ではありません。もっと安全に快適に自転車に乗ることができれば、家計を助けると共にＣＯ２削減にも大きく貢献できるはずです。
　自動車優先ではなく、自転車や歩行者に優しい街づくり、道路づくりこそ低炭素社会への移行にとって不可欠です。またそれに見合う道交法などの整備を求めます。

＜国民全員でビジョンを共有する＞

　先に触れた「低炭素社会に向けた１２の方策」では、「低炭素社会づくりには、政府のリーダーシップが必須であるが、それだけでは達成できない。政府、自治体、市民、ビジネス、ＮＧＯなど各主体が、低炭素社会についてのビジョンを共有し、お互いの役割を明確にしながら、信頼に基づいた行動をすることが重要である」と述べています。
　そのためには、福田ビジョンを国民的に議論することが問われています。私たちのキャンペーンもささやかながらその一端を担えればと思いますが、ぜひ洞爺湖サミットを契機として自治体やＮＧＯなどとより開かれた対話の場を拡大されるよう要望いたします。


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ツーリング洞爺湖はパタゴニアから製品供給を受けています。