日本原子力開発機構・東海第二原発 申し入れ
2008年 06月 20日
本日午前、ツーリング洞爺湖のメンバーは、東海村村議の相沢一正さんと共に「日本原子力開発機構」と「東海第二原発」に申し入れを行いました。
とり急ぎ写真と申し入れ書を掲載します。
詳細は後ほど報告します。
▼日本原子力研究開発機構前
▼日本原子力発電 東海テラパーク前
※ちなみに「いまココ！」地図はサーバーがダウンしており、一時的に見られない状態になっています。現在復旧中ですので、しばらくお待ちください。
……………………………………………………………………………………
２００８年６月２０日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 理事長 岡﨑俊雄 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
「もんじゅ」再稼動を急がず耐震補強を再検討し
再処理政策に関する国民的議論を提起するよう求めます
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴研究開発機構へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
貴研究開発機構は現在、高速増殖炉「もんじゅ」の再稼動に踏み出そうとしていますが、国民的合意が不十分なまま「もんじゅ」を稼動させることは時期尚早であると言わざるを得ません。
また、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
ところが日本全国に５５基ある原子力発電所は、これら巨大地震に耐え得るとは言い難い現状です。「もんじゅ」の基準地震動も４６６ガルから６００ガルへ引き上げられましたが、今回の岩手・宮城内陸地震を直視すればとても十分とは言えません。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力発電所の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して原子力発電所を稼動し続けるとしたら、貴研究開発機構は社会的責任を果たせないことになります。
貴研究開発機構は早急に「もんじゅ」の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、再処理政策について国民的な議論を提起するよう要望します。
以上
……………………………………………………………………………………
２００８年６月２０日
日本原子力発電株式会社 取締役社長 市田 行則 様
東海第二発電所 所長 青柳 雅夫 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
岩手・宮城内陸地震の最大加速度４０２２ガルを直視し
東海第二発電所の耐震補強を再検討してください
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴社へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏を返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
貴社は日本の商業用原子力発電の草分けとしていち早く東海発電所を運転され、その廃炉措置にも着手されております。廃炉で生じる莫大な放射性廃棄物をどのように安全・安心に管理するのか、そのコストを含め広く国民に情報を開示していただきたいと思います。
また、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
ところが日本全国に５５基ある原子力発電所は、これら巨大地震に耐え得るとは言い難い現状です。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力発電所の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して原子力発電所を稼動し続けるとしたら、貴社は社会的責任を果たせないことになります。
よって早急に東海第二発電所の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
以上
とり急ぎ写真と申し入れ書を掲載します。
詳細は後ほど報告します。
▼日本原子力研究開発機構前
▼日本原子力発電 東海テラパーク前
※ちなみに「いまココ！」地図はサーバーがダウンしており、一時的に見られない状態になっています。現在復旧中ですので、しばらくお待ちください。
……………………………………………………………………………………
２００８年６月２０日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 理事長 岡﨑俊雄 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
「もんじゅ」再稼動を急がず耐震補強を再検討し
再処理政策に関する国民的議論を提起するよう求めます
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴研究開発機構へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
貴研究開発機構は現在、高速増殖炉「もんじゅ」の再稼動に踏み出そうとしていますが、国民的合意が不十分なまま「もんじゅ」を稼動させることは時期尚早であると言わざるを得ません。
また、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
ところが日本全国に５５基ある原子力発電所は、これら巨大地震に耐え得るとは言い難い現状です。「もんじゅ」の基準地震動も４６６ガルから６００ガルへ引き上げられましたが、今回の岩手・宮城内陸地震を直視すればとても十分とは言えません。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力発電所の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して原子力発電所を稼動し続けるとしたら、貴研究開発機構は社会的責任を果たせないことになります。
貴研究開発機構は早急に「もんじゅ」の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、再処理政策について国民的な議論を提起するよう要望します。
以上
……………………………………………………………………………………
２００８年６月２０日
日本原子力発電株式会社 取締役社長 市田 行則 様
東海第二発電所 所長 青柳 雅夫 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
岩手・宮城内陸地震の最大加速度４０２２ガルを直視し
東海第二発電所の耐震補強を再検討してください
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴社へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏を返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
貴社は日本の商業用原子力発電の草分けとしていち早く東海発電所を運転され、その廃炉措置にも着手されております。廃炉で生じる莫大な放射性廃棄物をどのように安全・安心に管理するのか、そのコストを含め広く国民に情報を開示していただきたいと思います。
また、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
ところが日本全国に５５基ある原子力発電所は、これら巨大地震に耐え得るとは言い難い現状です。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力発電所の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して原子力発電所を稼動し続けるとしたら、貴社は社会的責任を果たせないことになります。
よって早急に東海第二発電所の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
以上
by tourtoyako2008 | 2008-06-20 12:27 | レポート
