六ヶ所再処理工場に申し入れ
2008年 06月 30日
今日は午前９時に六ヶ所再処理工場に申し入れ。
六ヶ所村の「花とハーブの里」の菊川慶子さん、「三陸の豊かな海を守る会」の菅野和夫さんと共に、１時間半みっちり行いました。
以下に申し入れ文を掲載します。
………………………………………………………………………………………………
２００８年６月３０日
日本原燃株式会社 代表取締役社長 兒島 伊佐美 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
岩手・宮城内陸地震の最大加速度４０２２ガルを直視し
再処理工場などの耐震補強を再検討してください
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴社へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏を返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
とりわけ私たちは、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震の莫大なエネルギーを無視してはならないと考えます。幸い再処理工場をはじめとする貴社の各施設の安全性には問題なかったと報告されておりますが、この地震では震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。
２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
貴社の再処理工場では基準地震動を４５０ガルとしており、残念ながら余りに不十分だと言わざるを得ません。最近の研究では、工場付近に活断層が存在することも明らかとなっており、大変憂慮すべき事態です。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力施設の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して再処理工場を稼動し続けるとしたら、貴社は社会的責任を果たせないことになります。
よって早急に再処理工場などの各施設の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
海や空に放射能を放出しないでください
現在貴社の再処理工場はアクティブ試験を行っていますが、工場からはわずか１日で原発１年分の放射能が環境中に放出されます。
イギリスのセラフィールド、フランスのラアーグの再処理工場周辺では、小児白血病の発症率が異常に高まっているとの報告もあり、とりわけ東北各県の住民はこの問題を強く懸念しています。
岩手県内では既に、「『放射能海洋放出規正法（仮称）』の法律制定を求める請願書」が、３５自治体中の２９もの自治体で採択されております。
貴社はこうした国民の切実な声を受け止め、少なくとも再処理工場から海や空に放出される放射能レベルを最小限に削減する努力をしてください。
耐震補強と同様、放射能除去のために必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
以上
六ヶ所村の「花とハーブの里」の菊川慶子さん、「三陸の豊かな海を守る会」の菅野和夫さんと共に、１時間半みっちり行いました。
以下に申し入れ文を掲載します。
………………………………………………………………………………………………
２００８年６月３０日
日本原燃株式会社 代表取締役社長 兒島 伊佐美 様
ツーリング洞爺湖２００８ 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel：047-368-0173. Fax：047-368-0173
申し入れ書
岩手・宮城内陸地震の最大加速度４０２２ガルを直視し
再処理工場などの耐震補強を再検討してください
洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表しました。
私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京～洞爺湖１３００キロ自転車ツーリングを行っており、貴社へも以下の申し入れをさせていただきます。
日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
福田ビジョンに先立って５月２２日、（独）国立環境研究所などによる「２０５０ 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた１２の方策」を発表しました。この１２の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやＣＣＳ併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
しかしそれはあくまで１２の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
これは裏を返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。
とりわけ私たちは、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震の莫大なエネルギーを無視してはならないと考えます。幸い再処理工場をはじめとする貴社の各施設の安全性には問題なかったと報告されておりますが、この地震では震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度４０２２ガルを記録しました。
２００４年に発生した新潟県中越地震でも２５１５・４ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
貴社の再処理工場では基準地震動を４５０ガルとしており、残念ながら余りに不十分だと言わざるを得ません。最近の研究では、工場付近に活断層が存在することも明らかとなっており、大変憂慮すべき事態です。
さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力施設の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して再処理工場を稼動し続けるとしたら、貴社は社会的責任を果たせないことになります。
よって早急に再処理工場などの各施設の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
海や空に放射能を放出しないでください
現在貴社の再処理工場はアクティブ試験を行っていますが、工場からはわずか１日で原発１年分の放射能が環境中に放出されます。
イギリスのセラフィールド、フランスのラアーグの再処理工場周辺では、小児白血病の発症率が異常に高まっているとの報告もあり、とりわけ東北各県の住民はこの問題を強く懸念しています。
岩手県内では既に、「『放射能海洋放出規正法（仮称）』の法律制定を求める請願書」が、３５自治体中の２９もの自治体で採択されております。
貴社はこうした国民の切実な声を受け止め、少なくとも再処理工場から海や空に放出される放射能レベルを最小限に削減する努力をしてください。
耐震補強と同様、放射能除去のために必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。
以上
by tourtoyako2008 | 2008-06-30 11:24 | レポート
