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東通原発への申し入れ

再処理工場に引き続き、午後は東通原発に申し入れ。

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現在メンバーはむつ市に向かって北上中。
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写真右手は広大な原発建設予定地。
東北電力・東京電力が用地を買収しており、なんと20基の原発建設が計画されています。
まさに「原発銀座」。
ここで作られた電気は、地元の人が消費するのではなく、東京へ送られる。
なんで電気を一番使う東京じゃなく青森につくるんでしょうかね?


以下に申し入れ文を掲載します。

……………………………………………………………………………………
2008年6月30日
東北電力株式会社 取締役社長 高橋 宏明 様
東通原子力発電所長 渡部 孝男 様

ツーリング洞爺湖2008 代表 横山茂彦
全行程参加者 渡瀬義孝 斉藤円華
〒271-0093 千葉県松戸市小山 490-1-601 横山方
Tel:047-368-0173. Fax:047-368-0173

申し入れ書

岩手・宮城内陸地震の最大加速度4022ガルを直視し
東通原子力発電所の耐震補強を再検討してください


  洞爺湖サミット開催を前に、福田首相は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する地球温暖化対策(福田ビジョン)を発表しました。
 私たちは今回、福田ビジョンのより実効性ある実施を求めるキャンペーンとして東京~洞爺湖1300キロ自転車ツーリングを行っており、貴社へも以下の申し入れをさせていただきます。

 日本の温暖化対策のなかで原子力をどう位置づけるのかは極めて重大な問題であり、国民的合意抜きに国策が一人歩きすることは許されません。
 福田ビジョンに先立って5月22日、(独)国立環境研究所などによる「2050 日本低炭素社会」シナリオチームは、レポート「低炭素社会に向けた12の方策」を発表しました。この12の方策のなかでも、原子力は再生可能エネルギーやCCS併設火力発電所と共に「カーボンミニマム系統電力」として位置づけられております。
 しかしそれはあくまで12の施策中の一つでしかなく、原子力を温暖化対策の切り札として評価しているわけではありません。また、「目指す将来像」としては次のように提起されています。

【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。

 これは裏を返せば、現在の原子力の利用は「政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている」とは言えず、情報開示も不十分で、「適切な水準での維持、稼働」には至っていないことを示唆していると考えられます。

 とりわけ私たちは、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の莫大なエネルギーを無視してはならないと考えます。幸い東通原子力発電所の安全性には問題なかったと報告されておりますが、この地震では、震源から最も近い岩手県一関市内で最大加速度4022ガルを記録しました。
2004年に発生した新潟県中越地震でも2515・4ガルを記録しており、今や地震の活動期に入った日本列島では、巨大地震が頻発しています。
 ところが日本全国に55基ある原子力発電所は、これら巨大地震に耐え得るとは言い難い現状です。東通原子力発電所でも、最近基準地震動が最大450ガルに引き上げられましたが、残念ながら余りに不十分だと言わざるを得ません。

 さらに岩手・宮城内陸地震は、活断層とは認識されていなかった断層が引き起こしたとされています。原子力発電所周辺での活断層調査の不備が指摘されていますが、問題とされるべきは活断層だけではないのです。
 一度重大事故が起きれば取り返しのつかないことになる原子力発電所の耐震基準は、度重なる巨大地震の発生を直視し、大幅に見直されるべきです。耐震コストに耐えられないことを理由に安全性を軽視して原子力発電所を稼動し続けるとしたら、貴社は社会的責任を果たせないことになります。
 よって早急に東通原子力発電所の耐震基準を見直し、安全・安心の観点からさらに厳しくすることを求めます。同時に、それに必要なコストを正確に情報開示し、原子力に関する国民的な議論の材料として提供するよう要望します。

以上

by tourtoyako2008 | 2008-06-30 15:36 | レポート  

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